学校経営方針

  学校経営目標 ・・・ 幼小中一貫教育の3年間の取組を発展させていく

「幼小中一貫カリキュラムにより自主(Iの力)と協同(Weの力)を育成する学校」                              

                  ⇕    ⇕

立力      社会力      

○「自主(自立力)」・・・学習や生活、諸活動のそれぞれに目標を立てて、実現に向かう努力をら

          らず、自分を鍛え続ける姿

○「協同(社会力)」・・・集団一員として自分の役割を自覚し、人のために一生懸命汗を流す姿

  令和2年度からの幼小中一貫教育の取組により、生徒は落ち着いており、学校全体が落ちつき安定している。よって、これまでの幼小中一貫教育の取組は継続しながら、「安定から活力」をキーワードに発展を目指していく。これまで重点的に取り組んできた「居場所づくり」と「絆づくり」を継続し生徒の自己有用感を高め、自信をもって主体的に自己の可能性に挑戦し、社会のために貢献する生徒を育成していく。これは、生徒に予測困難な時代を生き抜く力を身に付けることであり、自立した人間として主体的に判断し行動する力(自立力「自主」)と、多様な人々と協働しながら新たな価値を創造する力(社会力「協同」)を身に付けさせることである。

  また、令和元年(2019年)5月に発表された“Leaning Compass 2030”の中で子供たちがウェルビーイ 

 ング(Well-being)を実現させるために主体的に目標を設定し、振り返りながら、責任ある行動がとれる力を身 

 に付けることの重要性を指摘していることと軌を一にしていると捉えている。

(1) 自主(自立力)の育成

生徒に「予測困難な時代」と言われるこれからの社会を生き抜く力を身に付けさせるためには、生徒が自分で考え、自分で判断し、行動するといった主体性を身につけていくことが重要である。そのため、生徒の言動を決定づけたり、制限したりする教師からの指示は極力押さえ、たとえ失敗しても生徒が自ら判断し、自ら行動できるような生き方を育成していく。学習面においても、生徒がICTの活用等により、自ら見通しを立てたり、学習の状況を把握し、新たな学習方法を見いだしたり、自ら学び直しや発展的な学習を行うなど自ら学ぶ力を身に付けさせていく。これらを育成することにより、校区の課題である学力の向上や不登校、問題行動の課題解決を図る。

(2) 協同(社会力)の育成

主体的に判断し行動する力とともに、多様な人々と協働しながら課題を乗り越え、持続可能な社会の創り手となることができる資質・能力を育成することが求められている。その基盤となるものの一つが自己有用感と捉えている。そこで、生徒の心に寄り添う「受容」、「ボイスシャワー」による信頼関係のもと、生徒の自己有用感を高め、社会のために貢献する態度を育成する。また、15歳(義務教育終了)における物事を正しく判断する軸を持たせていくため、あらゆる他者を価値ある存在として多様性を理解し共有する心を養うとともに、聞くことやあいさつ、時間を守った行動なども身に付けさせる。

 

 運営方針(「安定」から「活力」、そして発展へ

 (1) 「魅力ある学校づくり」の「居場所づくり」と「絆づくり」の実践を土台にして共通した子供観に立ち、 

   「ボイスシャワー」「聞く指導」を継続し、生徒との信頼関係に基づいた指導を進める。

 (2) 自己有用感の醸成を教育活動の中心に据え、幼小中一貫カリキュラムの充実を図る。

 (3) 学校の教育活動の核は授業にあることを押さえ、「学びの見通しが持てる課題設定(?型の課題設定)」 

   「思考を働かせる時間の設定」「わかった、できたと実感できる振り返り活動」を積極的に授業に取り入れ 

   る。また、ICT活用等による「個別最適な学び」や「協働的な学び」の一体的な充実により「主体的、対話  

   的で深い学び」の授業改善を進め、学力向上や不登校の未然防止に努める。

 (4) 自治活動や行事などで生徒の主体性を伸ばすため、たとえ失敗しても生徒が自ら判断し、自ら行動するよう 

   意図的な働きかけを充実させる。

 (5) 発達障害や精神的に不安定な生徒、日本語習得に課題のある生徒など、特別の教育課程を編成している生徒

   へ学校体制で指導・支援ができるよう取組を進める。

 (6) コミュニティ・スクールや学校運営協議会を軸に、保護者・地域・外部機関、団体等との連携を深め、外部 

   人材による学びの充実とともに、勤務環境改善を図る上から校務補助への取組により働き方改革を進める。